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解決事例

第三者の不動産業者から共有持分を買い取った事例

お悩みの問題:共有不動産
担当弁護士:大澤 一郎

事例

兄弟2人で千葉県鎌ヶ谷市にある共有の不動産に兄が住んでいました。

ある時、弟から共有持分2分の1を購入したと主張する不動産業者が訪れ、持分の買取を請求してきました。
法務局に行って不動産の権利関係を確認したところ、確かに弟が共有持分2分の1を不動産業者に売却していることがわかりました。兄は今後も不動産に住み続けたいと考え、弁護士に相談をしました。

解決までの道筋
改めて弁護士が確認をしたところ、弟が不動産業者に持分2分の1のみの売却を行ったことは間違いのない事実でした。そのため、不動産業者と交渉をすることによる解決をめざしました。

弁護士が集めた時価に関する資料を元に検討をしたところ、不動産業者が要請する買取価格はかなり高額であることがわかりました。
また、不動産業者は「買取に応じないのであれば競売による不動産全体の売却を求める裁判を起こす」と主張していました。

しかし、実際のところ、裁判になった場合でも競売により不動産所有権を失ってしまう可能性は極めて低い旨のアドバイスを弁護士から受けました。

結果として、どうしても不動産を守りたいこと、早期に問題を解決したいことから、時価相当額に近い水準で不動産業者の持分を買い取ることにより不動産を守ることができました。
また、自宅の問題が早期に解決できたので、気持ちの面でもスッキリとした解決となりました。

解決のポイント

1. 共有持分のみを単独で売却することは可能です。

そのため、他の共有者が第三者である不動産業者に共有持分を売却してしまうということもありえます。

2. 第三者の不動産業者が出てきた場合、あわてずに専門家に相談することが一番大切です。

第三者の不動産業者はある日突然手紙を送付してきたり、突然来所してきたりします。
しかし、第三者の不動産業者は共有持分を持っているだけですので、すぐに自宅を失ってしまったり、すぐに自宅から出ていかなくてはいけなくなってしまうということはありません。

3. 最終的に共有物分割訴訟となった場合、裁判所の鑑定により出た持分に対応する不動産時価価格を準備できれば、不動産業者が居住している共有者に対して共有持分を時価で売却することを命じる判決が出る可能性が極めて高いです。

そのため、持分に対応する不動産時価価格を準備できていれば、万全の体制で交渉・訴訟に望むことができます。

※本事案は当事務所でお取り扱いした事案ですが、関係者のプライバシー保護等に配慮し、事案の趣旨を損なわない範囲で事実関係を一部変更している箇所がございますのでご了承下さい。

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