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解決事例

共有者が独占していた第三者に賃貸している共有不動産の賃料を受領できた事例

お悩みの問題:共有不動産
担当弁護士:大澤 一郎

事例

父から収益物件である千葉県流山市のマンションを兄弟で相続しました。

共有持分の割合は2分の1です。
共有持分は2分の1ですが、兄は賃借人からの賃料を全て自分で受け取ってしまっています。
2分の1の持分を持っているにもかかわらず、弟である私は全く賃料をもらうことができません。

解決までの道筋
兄弟間で話し合いをすることができれば早期に解決をすることか可能です。

しかし、弟が兄に話をしても全く取り合ってもらえません。
そのため、やむをえず、弁護士に相談をすることにしました。

弁護士のアドバイスでは、共有持分の2分の1を持っている以上、家賃の2分の1を請求できる権利があることは間違いないとのことでした。
兄弟間で話し合ってもらちが明かないので弁護士に交渉を依頼することにしました。

弁護士が要請をしても兄は賃料の2分の1の返金に応じませんでしたので、受け取った賃料の半分の返金を求める裁判を弁護士に依頼して起こしました。

結果的に、賃料に関する資料の開示を受けた上でマンションにかかる管理費などの経費を控除した和解が成立しました。また、今後の賃料についても経費を控除した金額の半額を得ることができました。

解決のポイント

1. 収益物件である不動産の共有持分を有している場合、共有持分の割合に応じた賃料を受け取ることができます。

共有持分の割合に応じた賃料を受け取る旨の合意書や契約書がないとしても、共有持分の割合に応じた賃料の受取は可能です。

2. 収益物件である不動産の共有持分の管理には相当の費用がかかると思われます。

共有不動産の管理に関する費用は賃料額から控除されることになります。
経費として控除できる項目にはどのようなものがあるか、控除できるとしてもどのくらいの金額まで控除できるかなどという点に関して争いが発生して話し合いや裁判が長期化することも多いです。

3. 共有不動産の賃料に関する問題は経験上早期の合意が成立せずに裁判で長期化する事案が多い印象を受けています。

最終的には裁判での解決も辞さないという覚悟が必要かもしれません。

4. 共有持分がある収益物件の管理は非常に大変なことが多く、トラブルが頻発します。

共有持分を他の共有者に売却する方法や共有物分割訴訟を起こす方が根本的な解決となることもあります。
早期に資金を得ることを目指す場合には共有持分のみを第三者に売却する方法もあります。

※本事案は当事務所でお取り扱いした事案ですが、関係者のプライバシー保護等に配慮し、事案の趣旨を損なわない範囲で事実関係を一部変更している箇所がございますのでご了承下さい。

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