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解決事例

商業用のテナント物件の未払賃料を回収した事例

お悩みの問題:家賃滞納
担当弁護士:大澤 一郎

事例

借主は店舗で小売業を営んでいました。

滞納額は少しずつ増えていき、結果的には、月額25万円の賃料を既に1年以上にわたって滞納しているという状況になってしまいました。滞納額は300万円以上です。

貸主は未払賃料の督促を続けましたが、借主は少しずつ賃料を支払うのみで、少しずつ滞納賃料が増えてしまっている状況です。
貸主としては出て行って欲しい反面、仮に今の借主が出て行った場合、次の借主が見つかるのかという点が気になっている状況でした。

解決までの道筋
商業用のテナントの場合、次の借主を見つけるのに時間がかかってしまうことも多いです。

そのため、可能であれば、さらなる未払賃料の発生を防ぎつつ、過去の未払い分の賃料を少しずつ減らしていきたいというのが貸主の希望でした。

そのため、弁護士名で未払い賃料の支払いを求める内容証明郵便を借主と連帯保証人に送付しました。
また、今後、賃料不払いにより契約を解除する可能性がある旨も指摘しました。

借主からは、契約解除となると店舗を経営することができなくなってしまうので何とか過去の未払賃料については分割払いでの支払をお願いしたい旨の話がありました。

その結果、今後発生する毎月の賃料を確実に全額支払うことを条件に、過去の未払賃料については少しずつ分割払いで支払うということで合意が成立しました。

解決のポイント

1. 商業用のテナント物件の場合、借主を見つけるまでに結構な時間がかかることがあります。

そのため、今の借主に賃料の不払いがあったとしても、なかなかすぐに契約解除を求めるという決断をすることは難しいものです。

その結果、滞納賃料が高額となってしまうことが多くあります。
そのため、契約解除は直ちには求めず未払賃料の回収を弁護士名で請求する方法が効果的なことがあります。

2. 商業用のテナント物件の場合、毎月の賃料が比較的高額となることが多いので、早めに滞納賃料の請求を行うことが必要です。

長期間経過してしまうと、借主側も「支払いたいがお金がない」というような最悪な状況になってしまうこともあります。
早めの督促は未払い防止にとって一番大切なことですが、特に商業用のテナント物件の場合には早めの督促を心がけましょう。

3. 商業用のテナント物件の場合、契約時の保証金の額を適正に設定し、万が一の賃料未払いに備えておくことも大切です。

未払額が高額になってしまうと、貸主が受ける経済的損失が大きくなってしまいますので注意が必要です。

※本事案は当事務所でお取り扱いした事案ですが、関係者のプライバシー保護等に配慮し、事案の趣旨を損なわない範囲で事実関係を一部変更している箇所がございますのでご了承下さい。

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