弁護士費用

法律相談料

ご相談	初回無料（約60分）

建物明渡（家賃滞納を理由とする場合）※未払家賃回収は別となります

着手金	10万円（税込11万円）

報酬金	明渡しが実現した場合（訴訟込）	30万円（税込33万円）
	強制執行で解決	上記に加えて10万円（税込11万円）
	仮処分を行った場合	上記に加えて10万円（税込11万円）

建物明渡の費用詳細はこちら

未払家賃回収も同時に委任頂く場合

着手金	5万円（税込5万5千円）
報酬金	回収金額の20％（税込22％）

家賃回収のみをご依頼頂く場合→債権回収に準ずる

着手金	※回収金額の8％（税込8.8％）
報酬金	※回収金額の16％（税込17.6％）

ただし最低の着手金、報酬金はそれぞれ20万円（税込22万円）となります。

家賃回収の費用詳細はこちら

建物明渡（家賃滞納以外を理由とする場合）

	交渉の場合	裁判の場合
着手金	20万円（税込22万円）	40万円（税込44万円） ※1

1　ただし、交渉から裁判に移行した場合には20万円（税込22万円）＋40万円（税込44万円）の60万円（税込66万円）ではなく裁判の着手金として追加20万円（税込22万円）をいただき20万円（税込22万円）＋20万円（税込22万円）の40万円（税込44万円）となります。

報酬金	50万円（税込55万円）
強制執行手続きを行った場合の追加の報酬金	10万円（税込11万円）

不動産の任意売却・債務整理（税込）

債務整理の方法	弁護士報酬	実費相当額
任意整理（1社につき）	39,800円（税込43,780円）（着手金・報酬金の合計額）	実額（税別）（訴訟を提起した場合のみ）
減額報酬	0％
完済過払基本費用	20,000円（税込22,000円）
過払報酬（交渉）	20％（税込22％）
過払報酬（訴訟）	20％（税込22％）
自己破産（同時廃止）	268,000円（税込294,800円）	30,000円（税込33,000円）
自己破産（少額管財）	378,000円（税込415,800円）	30,000円（税込33,000円）
個人再生（住宅資金特別条項なし）	378,000円（税込415,800円）	30,000円（税込33,000円）
個人再生（住宅資金特別条項あり）	478,000円（税込525,800円）	30,000円（税込33,000円）

自営業の方及び法人の場合は会社の規模・負債総額に応じて別途弁護士費用を見積もりいたします。
上記金額は着手金・報酬金の合計額です。
資産状況や収入状況をお伺いしたうえで無理のない範囲【最低月額20,000円（税込22,000円）～】での分割払いが可能です。
借金問題関係の来所いただいての初回のご相談費用は無料です。実際にご依頼されない場合、費用は一切かかりません。
最初の段階での着手金は不要です。（弁護士費用は毎月の分割払いのみで大丈夫です）
自己破産の少額管財事件の場合、弁護士費用とは別に､裁判所の費用（管財人の費用）として200,000円が別途かかります。
個人再生で再生委員がついた場合、弁護士費用とは別に、裁判所の費用（再生委員の費用）として150,000円～200,000円が別途かかります。
完済後の業者に対し過払金請求をする場合、1社39,800円（税込43,780円）の弁護士費用は発生しません。（過払金報酬及び実費実額は発生します）ただし、実際に完済の業者から返金があった場合には、着手金相当額として1社20,000円（税込22,000円）の費用が発生します。
残債務がある業者に対して過払い金請求をした結果過払い金を獲得できた場合、減額できた金額の10％（税込11％）と過払い金獲得額の20％（税込22％）が発生します。
貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する可能性があります。
事案の内容（事案の複雑性等）によって個別見積となる場合があります。

共有不動産の解決に関する事件

	交渉の場合	裁判の場合
着手金	20万円（税込22万円）	30万円（税込33万円）※2

2　ただし、交渉から裁判に移行した場合には20万円（税込22万円）＋30万円（税込33万円）の50万円（税込55万円）ではなく裁判の着手金として追加10万円（税込11万円）をいただき20万円（税込22万円）＋10万円（税込11万円）の30万円（税込33万円）となります。

	金銭を取得した場合	不動産を取得した場合
報酬金	取得した金銭の5％（税込5.5％）	新たに取得した不動産価格の5％（税込5.5％）

ただし難易度が高い事件、解決までに時間のかかる事件などの場合、報酬を5％（税込5.5％）～10％（税込11％）の間での個別見積となります。
報酬金については、事案の難易度・解決までの時間などに応じて、記載の金額以上となる場合もございます。事前に見積を作成しますのでまずは無料相談をお勧めいたします。
ただし、交渉の場合の最低の弁護士費用総額は80万円（税込88万円）、訴訟の場合の最低の弁護士費用総額は100万円（税込110万円）となります。

不動産がからむ遺産分割費用

着手金	30万円（税込33万円）
報酬金	獲得できた金額の10％（税込11％）（交渉のみで解決した場合）

	交渉から調停手続に移行した場合	調停から訴訟手続に移行した場合、調停から審判手続に移行した場合	審判・判決への不服申立の場合
追加報酬	10万円（税込11万円）	各10万円（税込各11万円）	30万円（税込33万円）

交渉の場合の最低の弁護士費用総額は130万円（税込143万円）、調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は200万円（税込220万円）となります。
「獲得できた金額」とは遺産全体の中からお客様が最終的に取得できた金額の総額となります。
報酬金については、事案に応じてご相談できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせください。

不動産がからむ遺留分侵害請求（遺留分を請求する場合）

着手金	30万円（税込33万円）
報酬金	獲得できた金額の10％（税込11％）（交渉のみで解決した場合）

	交渉から調停手続に移行した場合	交渉から訴訟手続に移行した場合、調停から訴訟手続に移行した場合	判決への不服申立の場合
追加報酬	10万円（税込11万円）	各10万円（税込各11万円）	30万円（税込33万円）

ただし、交渉の場合の最低の弁護士費用総額は130万円（税込143万円）、調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は200万円（税込220万円）となります。
「獲得できた金額」とは遺産全体の中からお客様が最終的に取得できた金額の総額となります。
報酬金については、事案に応じてご相談できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせください。

不動産がからむ遺留分侵害請求（遺留分を請求される場合）

着手金	30万円（税込33万円）
報酬金	相手の請求額から減額できた金額の10％（税込11％）（交渉のみで解決した場合）

	交渉から調停手続に移行した場合	交渉から訴訟手続に移行した場合、調停から訴訟手続に移行した場合	判決への不服申立の場合
追加報酬	10万円（税込11万円）	各10万円（税込各11万円）	30万円（税込33万円）

ただし、交渉の場合の最低の弁護士費用総額は130万円（税込143万円）、調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は200万円（税込220万円）となります。
「獲得できた金額」とは遺産全体の中からお客様が最終的に取得できた金額の総額となります。
報酬金については、事案に応じてご相談できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせください。

底地・借地問題解決

	交渉の場合	裁判の場合
着手金	20万円（税込22万円）	40万円（税込44万円）※3

3　ただし、交渉から裁判に移行した場合には20万円（税込22万円）＋40万円（税込44万円）の60万円（税込66万円）ではなく裁判の着手金として追加20万円（税込22万円）をいただき20万円（税込22万円）＋20万円（税込22万円）の40万円（税込44万円）となります。

報酬金	50万円（税込55万円）

ただし、難易度が高い事件の場合、報酬金は個別見積となります。

家賃・地代の増減額請求

	交渉の場合	裁判の場合
着手金	20万円（税込22万円）	40万円（税込44万円） ※4

4　ただし、交渉から裁判に移行した場合には20万円（税込22万円）＋40万円（税込44万円）の60万円（税込66万円）ではなく裁判の着手金として追加20万円（税込22万円）をいただき20万円（税込22万円）＋20万円（税込22万円）の40万円（税込44万円）となります。

報酬金	50万円（税込55万円）

ただし、難易度が高い事件の場合、報酬金は個別見積となります。

不動産の売買・賃貸借に関するその他の紛争

着手金・報酬金	個別見積となります。

不動産登記

費用は個別見積となります。

不動産の有効活用

費用は個別見積となります。

生前の相続対策

費用は個別見積となります。

不動産会社様、不動産オーナー様の顧問契約

月額3万円（税込3万3千円）～

報酬についての補足説明

※着手金とは弁護士が代理をする段階で発生する初期費用です。
※報酬金とは手続きが終了した段階で発生する費用です。
※弁護士が事務所外での業務（裁判・交渉等）を行う場合、別途日当が発生することがあります。
※複雑な事案の場合には上記の費用とは異なる見積をさせていただくことがあります。
※上記の弁護士費用に加えて実費が別途発生します。
※特別の表記がない限り税抜価格です。
※本WEBサイト上に記載の費用よりも個別の契約の費用を優先します。