明渡、家賃滞納、共有など不動産の問題は実績豊富な弁護士事務所にご相談下さい

解決事例

交渉によって、早期に賃料回収及び建物明渡を実現した事例

お悩みの問題:家賃滞納立退・建物明渡
担当弁護士:辻 悠祐

事例

不動産のオーナーであるご依頼者様は、不動産の賃貸トラブルについてご相談に来られました。具体的には、借主が長年賃料の滞納をしていること、借主と連絡もつかなくなってしまい、今後どのような方法を取ればいいのか分からないとのことでした。

そこで、借主から賃料の回収及び建物の明渡をお願いしたいということでご依頼を受けました。

解決までの道筋
ご依頼者様から何度も借主に対して督促や連絡をしたにもかかわらず、連絡が取れなくなったという経緯があるので、まず、借主にご依頼を受けた旨及びご依頼者様の意向を記載した内容証明郵便を送りました。

郵便を送ってから3週間程度経って、借主から電話で連絡がありました。電話での交渉の結果、建物から退去していただくことになったので、すぐに建物明渡の合意書を作成し、借主と合意書を交わしました。また、未払賃料についても同時に合意して、その後、無事に未払賃料全額が支払われました。

解決のポイント

借主との交渉で早期解決できた事案です。借主に法的措置も検討していること、法的措置を取った場合の見通しなどを伝えて、法的措置に至る前に解決することができました。この事案では、ご依頼者様のご意向を伺った上で、最優先事項として、建物明渡の実現を目的としました。

建物明渡訴訟等の訴訟を利用した解決は、時間的・経済的コストがかかるため、不動産のオーナー様及び借主にとってメリットはありません。借主との交渉で早期解決に至るためには、そのことを借主の方にも十分理解してもらう必要があるかと思います。不動産のオーナー様からのご連絡のみでは、返事をしない借主も、弁護士から内容証明郵便が届けば、返事をする方が多い印象です。また、不動産のオーナー様との交渉では、強硬な姿勢を見せていた借主が、弁護士から内容証明郵便を送ることで態度が軟化することもあります。

弁護士からの内容証明郵便

明渡交渉は、状況に応じて柔軟な対応を取らないと長期化するおそれがあります。早い段階で弁護士が介入していれば、早期解決できたと思われる案件もあります。また土地建物のことで悩んでいる方がいればぜひ一度ご相談していただければと思います。

※本事案は当事務所でお取り扱いした事案ですが、関係者のプライバシー保護等に配慮し、事案の趣旨を損なわない範囲で事実関係を一部変更している箇所がございますのでご了承下さい。

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