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不動産を他人に貸しているが家賃が公平に分けられず困っている

共有不動産の賃貸借について

共有不動産の賃貸借での家賃の分け方

共有不動産を第三者に貸しているときに、共有者の1人が家賃を全て受領してしまっていることがあります。

このような場合、家賃を受け取っていない共有者は家賃を全て受け取ってしまっている他の共有者に対して持分の割合に応じて家賃の一部を請求できます。

家賃の一部を請求する方法

例えば、兄弟2名で2分の1ずつの持分だったとします。
そして、兄が100%の家賃を受領してしまっている場合、弟は兄に対して50%分の家賃を請求することができます。
そして、請求をしても支払わない場合、最終的には裁判を起こすことにより家賃の一部を請求することができます。

家賃の具体的な請求金額

共有持分の割合の家賃を請求した場合、対応する経費があるのでその経費を控除すべきという主張がなされることがあります。
共有持分の割合に応じた家賃を請求する側の場合には、対応する経費の詳細まではわからないことも多いので、まずは共有持分の割合の家賃全額を請求するのがよいでしょう。
その上で、対応する経費の主張が相手から出てきた場合にはその主張の妥当性について個別に検証しましょう。

家賃の具体的な金額が不明の場合

共有者間の仲があまりよくない場合には家賃の具体的な金額がわからない場合もあるかと思います。
家賃の具体的な金額がわからない場合、不動産価格や近隣の物件の賃料価格を調査した上で相場並みの家賃に基づいた請求・裁判をすることになります。
裁判の場合、相場並みの賃料の主張に対して相手からの反論がない場合には、相場並みの賃料に基づく請求が通常は認められます。

まとめ

  • 不動産を他人に貸している場合、共有者の1人は他の共有者に対して持分の割合に応じた賃料を請求することができます。
  • 請求する場合には、共有持分の割合に応じた家賃を請求しましょう。その上で経費(管理に関する費用)の話が出てきた場合には相手の主張の妥当性を検証しましょう。
  • 家賃の具体的な金額が不明の場合には、相場並みの家賃に基づく請求をしましょう。