【解決事例】判決後の和解により建物明渡を実現した事例

事例

借主は約半年分の賃料滞納状態となっていました。
貸主側で督促をしても、滞納が解消できない状態が継続していました。

そのため、貸主は明渡を求めることを決意し、弁護士に相談しました。

解決までの道筋

まずは、弁護士名で家賃不払いによる契約解除・建物明渡を求める通知を送付しました。
通知は借主に届きましたが、借主からの返事はありませんでした。
そのため、早期の最終的な解決を目指して建物明渡を求める民事裁判を起こしました。

第1回の裁判期日に借主は裁判所に出頭しなかったため、貸主全面勝訴の判決となりました。
全く借主から反応がなかったため、強制執行による解決しかないと考えていたところ、判決後に借主から連絡がありました。
借主の話では、「判決が出ているのですぐ明渡をする」とのことでした。
そのため、判決後に合意書を作成して、建物明渡を実現することができました。

解決のポイント

1 弁護士が明渡を求める場合、3段階での解決方法があります。

(1)内容証明郵便を送付しての交渉の段階
(2)裁判を起こして解決を求める段階
(3)裁判で勝った後に強制執行による明渡を求める段階

です。

そして、裁判中や裁判で勝った後でも、借主と合意ができれば早期かつ費用を抑えた解決が可能となります。できるだけ、借主との合意を目指した解決をすることが望ましいと言えるでしょう。

2 特に、裁判で勝った後に強制執行を求める場合には注意をすべき事項があります。

裁判所に支払う予納金(手数料)です。
強制執行申立をする際には、裁判所に予納金(手数料)として事前に50万円程度を支払うことを求められることが多いです。

この費用は裁判所の執行官の費用、引っ越し業者の費用、ごみを処分する業者の費用、鍵を開ける業者の費用、立会人の費用など様々な費用を含んだ裁判所の費用です。
裁判所の費用はとても高額になりがちですので、可能な限り、強制執行を行わない方法での解決が望ましいです。

3 やむをえず民事裁判手続き・強制執行を行う場合でも、民事裁判手続き・強制執行手続きを行いつつ、並行して貸主との合意を目指すという方法が望ましいでしょう。

民事裁判手続き、強制執行手続きは途中で取下げすることも可能ですし、民事裁判手続きの中で裁判所が合意書(和解調書)を作成することも可能です。
強制力のある手続きを行いつつ、交渉による合意を目指すのが理想です。

家賃滞納・建物明渡問題の最新記事

土・日・祝日も相談予約できます 無料相談実施中 不動産 60分初回無料相談実施中! 予約受付時間 平日・土日祝日 6:00-22:00 0120-916-746 【予約専用】お電話のみでの弁護士へのご相談は受付しておりません。 弁護士法人よつば総合法律事務所

メールでのご相談はこちら