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解決事例

強制執行により建物を取り壊して、土地の明渡しを実現した(建物収去土地明渡)事例

お悩みの問題:土地明渡
担当弁護士:辻 悠祐

事例

茨城県にある土地のオーナーであるご依頼者様は、土地の借主との賃貸トラブルについてご相談に来られました。土地上には、借主が所有する建物が存在しており、土地を明け渡すのも単純に借主が退去すればいいという状況ではありませんでした。
借主が長年地代の滞納をしていること、借主と長年連絡がつかず賃料が回収できるような状況でないこと、今まで半ば仕方ないと諦めて放置していたが、今後土地を売却するためにも、この問題を解決したいと思い、ご相談に来られたとのことでした。
ご依頼者様は、今後どのような方法を取ればいいのか分からないとのことでしたので、どのような方法があるのかを説明したうえで、借主からの賃料回収及び土地の明渡についてご依頼を受けました。

解決までの道筋
借主及び連帯保証人の方に、内容証明郵便を送りましたが、受領をしなかったことから、内容証明郵便と同時に、別便で特定記録をつけて手紙を郵送しました。しかし、一向に連絡が返ってこなかったことから、訴訟を提起しました。借主は裁判に欠席し、当方の請求通りの判決が出ました。
その後、借主に対して判決に基づいて土地の明渡しを請求しましたが、一向に連絡が取れなかったことから、建物を収去して土地の明渡しを求める強制執行を実施しました。
強制執行の申立をしてからも、任意での明渡しを求めましたが、連絡が取れず、実現が困難であったことから、強制執行の手続に従い、建物を解体して、土地を明け渡してもらうことに成功しました。

解決のポイント

土地の借主と交渉で解決することができずに、訴訟・強制執行まで行い解決に至った事案です。この事案は、借主が長年困っていた問題を費用をかけてでも解決したいという意向がありました。

建物明渡訴訟等の訴訟を利用した解決は、時間的・経済的コストがかかるため、不動産のオーナー様にとっては負担になりますが、借主が任意交渉で応じなければ、裁判所の手続を利用して目的を実現するしかありません。

強制執行の費用は借主に請求できるのですが、借主は資力がない人が多く、不動産のオーナー様が実質的に強制執行の費用を負担することがあります。建物収去の事案では、建物の種類にもよりますが、建物の解体費用等のみで400万円以上かかることもあります。それに加えて、弁護士費用、執行官費用もかかるので、土地のオーナー様にとっては大きな経済的負担になります。

他方で、賃料収入が得られず、土地の有効利用が長年できない不利益に比べると、早期に手続を取った方がメリットがあるかとは思います。

どのような手段を取るべきかについては、事案によるので、同じような悩みを持っている方は、ぜひ一度ご相談していただければと思います。

※本事案は当事務所でお取り扱いした事案ですが、関係者のプライバシー保護等に配慮し、事案の趣旨を損なわない範囲で事実関係を一部変更している箇所がございますのでご了承下さい。

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