【解決事例】連帯保証人に滞納家賃を請求し全額の回収ができた事例

事例

借主はたびたび家賃滞納を継続し、滞納家賃が現在では3ヶ月となってしまっています。
再三督促はしていますが少しずつ家賃滞納は増えている状況です。

家賃滞納が解消されればこのまま契約を継続したいと思っているのですが、滞納家賃が3ヶ月もある状況では契約を続けるのは難しいと考えています。
連帯保証人もいるのですが、連帯保証人にも請求するかどうか迷っている状況です。

解決までの道筋

貸主としては、滞納家賃の問題が解決すれば、このまま契約を継続してもよいという判断でした。

そのため、借主に対してまずは弁護士名での滞納家賃の支払いを求める内容証明郵便を送付しました。さらに、
今までは行っていないとのことでしたが、連帯保証人にも滞納家賃の支払いを求める内容証明郵便を送付しました。

その結果、連帯保証人から滞納家賃をすぐに全額振り込むという回答がありました。実際にもすぐに滞納家賃が振り込まれて問題は解決しました。
その後、借主が家賃の滞納をすることはなくなりました。

解決のポイント

1 滞納家賃の督促は早期の督促が大切です。

1日でも支払期日を経過したら電話や書面により借主への督促をしましょう。
早期に督促をすることで、「支払を遅らせてはいけない」という意識を借主にもってもらうことができます。
2ヶ月以上の滞納となってしまわないように、借主が滞納をしたら早めの借主への督促を心がけましょう。
借主に「連帯保証人にも請求することになってしまう」旨を伝えたり、「滞納が増えると契約解除、明渡になってしまう」旨を伝えることにより、借主が滞納家賃を支払うこともあります。

2 家賃滞納があった場合に、建物明渡まで求めるか、滞納家賃の支払いをまずは求めるかというのは非常に難しい問題です。

(1)建物明渡をした上で新しい借主がすぐ入居するのかどうか
(2)建物明渡まで求める場合にどのくらい手続き費用がかかりそうか
(3)今までの借主との人間関係などを見極めた判断

が重要です。

3 連帯保証人に財産がある場合には、連帯保証人への請求で滞納家賃の問題が解決することが比較的多いです。

例えば、連帯保証人が担保の付いていない土地建物を所有している場合、連帯保証人が比較的堅い職場(公務員や有名な会社)に勤務している場合などです。
連帯保証人への連絡・請求は家賃滞納が発生した場合、早めに取り組んだ方がよいでしょう。

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