【解決事例】不動産会社が顧問契約を締結して業務をスムーズに進められている事例

事例

 

 

不動産の売買、仲介、管理をしている会社様です。
各種契約書の確認・チェックや不動産にからむトラブル解決のため、前々から顧問弁護士を探していました。

解決までの道筋

同じ柏市と地元であることもあり、当事務所と顧問契約を締結ししました。
契約書の確認・チェックはもちろんのこと、争いの少ない事件については顧問料の範囲内で弁護士名での内容証明郵便の発送まで行いますので業務がスムーズになりました。

解決のポイント

1 顧問弁護士には様々なメリットがあります。

電話・メールなどでのすぐの相談が可能となる、会社の業務内容や内情を理解した上でのアドバイスが可能となる、迅速な対応が期待できる、よりよい契約交渉や紛争解決が期待できる、法律事務所と会社様が信頼関係を構築しやすい、法務部員等を採用しなくてもよいので法務コストの削減などをすることができます。

また、当事務所の顧問契約の場合、他事務所よりもリーズナブルな顧問料、関連会社は顧問料不要、顧問弁護士として外部に表示可能、不動産関連業の顧問会社が多い、セミナーや研修会のご案内を優先してさせていただくなどのメリットがあります。

2 特に、不動産業を営む会社様の場合

(1)契約書のチェック
(2)滞納家賃等の弁護士名での請求を多く行う会社様が多いです。
契約書については不動産に詳しい専門家のチェックを行えば安心して契約をすることができます。
契約書の種類も売買契約書、賃貸借契約書を始めとして様々な契約書のチェックが可能です。
また、滞納家賃の請求は弁護士名で行うだけで効果が出ることも多いですので、皆様の会社の負担も減少することが多いです。家賃滞納が続く場合には建物明渡請求訴訟を行うことも可能です。

3 クレーマー対策などの場合でも顧問弁護士が役に立つことがあります。

顧問弁護士がいる旨を相手に伝えたり、弁護士名での通知書・警告書を発送するだけでクレーマー問題が解決することもあります。
相手の行動がひどい場合には、警察への相談や裁判所への債務不存在確認訴訟の提起なども行います。

4 競売などを多く取り扱っている会社様や、これから競売を多く取り扱おうと考えている会社様の場合も顧問弁護士は役に立ちます。

物件明細書、現況調査報告書、評価書などの競売の資料を一緒に検討したり、競売後に立ち退かない占拠者に対する法的手続きを行うことも可能です。

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■顧問弁護士の費用について

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