Q.共有不動産を売却希望ですが他の共有者が同意しない場合にはどうすればよいですか

A.共有不動産の売却に他の共有者が同意しない場合、共有物分割をするか、自分の持分だけを売却することができます。

1. 共有物は共有者が同意しないと売却できない

不動産を共有状態にしている場合でも、その不動産を売却したいと考えることはあります。このようなとき、他の共有者と意見が合わず、売却を進められないことがよくあります。

他の共有者が不動産の売却に同意しない場合、不動産を売却することはできないのでしょうか?

法律上、共有物全体を処分する場合には、共有者全員の同意が必要であるとされています(民法251条)

たとえば、不動産に抵当権を設定したり売却したりすることは処分行為に該当します。

そこで、共有不動産全体を売却したいのであれば、必ず他の共有者全員による同意が必要となり、反対する共有者がいると、売却手続きは進められなくなります。

2. 共有物分割をして共有状態を解消する

共有不動産を売却したいけれども他の共有者が売却に同意しない場合の対処方法としては、不動産の共有状態を解消する方法が考えられます。

共有持分を持っている場合に他の共有者と考えが合わない場合には、共有物分割を行うことが可能です。共有物を分割する具体的な方法としては、共有者のうち特定の人が共有物全体を買い取って、他の共有者に代償金を支払う方法や、不動産を分筆して1人1つの不動産を所有する状態にする方法、共有物を売却して売却金を共有持分に応じて分ける方法などがあります。

こうした共有物分割の手続きは、まずは他の共有者と話合いをすることによって進めますが、相手がどの方法にも合意せず話合いができない場合には、簡易裁判所で共有物分割調停ができます。

調停では、簡易裁判所の調停委員が間に入って話し合いをすすめてくれますが、それでも話合いがつかない場合には共有物分割訴訟をして、裁判の判決によって共有物の分割方法を決めてもらうことができます。このようにして共有不動産を分割すれば、他の共有者が同意しなくても共有持分を現金化して共有状態から抜け出すことができます。

3. 自分の持分だけを売却する

なお、共有者が不動産の売却に同意しない場合、自分の持分だけを売却する方法もあります。共有物は、全体を処分するためには共有者全員の同意が必要ですが、自分の共有持分だけなら他の共有者の同意なしに自由に処分できるからです。

ただ、共有持分だけの取得希望者はなかなか見つからないことが多いですし、見つかったとしても安く買いたたかれてしまうことなども多いので、売却する場合には売買の条件などについて、慎重に検討する必要があります。


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