弁護士費用

ご相談

初回無料

建物明渡(家賃滞納を理由とする場合)

着手金

案件による

報酬金

弁護士名の通知書発送で解決 150,000円
訴訟提起で解決 400,000円
強制執行で解決 500,000円
・仮処分手続きを行った場合
 上記に加えて150,000円

 

家賃回収

着手金

200,000円
ただし、建物明渡と同時に受任の場合には無料となります。

報酬金

回収金額の20%

 

建物明渡(家賃滞納以外を理由とする場合)

着手金(交渉)

200,000円

着手金(裁判)

400,000円
ただし、交渉から裁判に移行した場合には20万円+40万円の60万円ではなく裁判の着手金として追加20万円をいただき20万円+20万円の40万円となります。

報酬金

500,000円

強制執行手続きを行った場合の追加の報酬金

100,000円

 

不動産の任意売却・債務整理(税込)

任意整理

債権者1社につき39,000円

民事再生(不動産がある場合の小規模個人再生)

529,000円
不動産がない場合の小規模個人再生は428,000円となります。

自己破産

428,000円
簡易な自己破産(同時廃止)手続きができる場合は313,000円となります。
・不動産の任意売却の場合、もしお知り合いの不動産業者がいなければ任意売却に精通した不動産業者をご紹介させていただきます。ご紹介に際して費用はかかりませんし、不動産業者の仲介手数料も売却代金の中からの支払で大丈夫です。

 

共有不動産の解決に関する事件

着手金(交渉)

200,000円

着手金(裁判)

300,000円
ただし、交渉から裁判に移行した場合には20万円+30万円の50万円ではなく裁判の着手金として追加10万円をいただき20万円+10万円の30万円となります。

報酬金

金銭を取得した場合には取得した金銭の5%
不動産を取得した場合には新たに取得した不動産価格の5%
ただし難易度が高い事件の場合、報酬を5%~10%の間での個別見積となります。

※報酬金については,事案の難易度・解決までの時間などに応じて,記載の金額以上となる場合もございます。事前に見積を作成しますのでまずは無料相談をお勧めいたします。

不動産がからむ相続

着手金

300,000円

報酬金

獲得できた金額の10%(交渉のみで解決した場合)

追加報酬

100,000円(交渉のみで解決した場合)

各100,000円(調停から訴訟手続に移行した場合、調停から審判手続に移行した場合)

300,000万円(審判・判決等への不服申立の場合)

※報酬金については,事案に応じてご相談できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせ下さい。
※ただし,交渉の場合の最低の弁護士費用総額は80万円,調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は130万円となります。

不動産がからむ遺留分減殺請求(遺留分を請求する場合)

着手金

300,000円

報酬金

交渉のみで解決した場合 獲得できた金額の10%

追加報酬

100,000円(交渉から調停手続に移行した場合)

各100,000円(交渉から訴訟手続、調停から訴訟手続に移行した場合)

300,000円(判決への不服申立の場合)

※報酬金については,事案に応じてご相談できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせ下さい。
※ただし,交渉の場合の最低の弁護士費用総額は80万円,調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は130万円となります。

不動産がからむ遺留分減殺請求(遺留分を請求される場合)

着手金

300,000円

報酬金

交渉のみで解決した場合 相手の請求額から減額できた金額の10%

追加報酬

100,000円(交渉から調停手続に移行した場合)

各100,000円(交渉から訴訟手続、調停から訴訟手続に移行した場合)

300,000円(判決への不服申立の場合)

※報酬金については,事案に応じてご相談できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせ下さい。
※ただし,交渉の場合の最低の弁護士費用総額は80万円,調停・審判の場合の最低の弁護士費用総額は130万円となります。

底地・借地問題解決

着手金(交渉)

200,000円

着手金(裁判)

400,000円
ただし、交渉から裁判に移行した場合には20万円+40万円の60万円ではなく裁判の着手金として追加20万円をいただき20万円+20万円の40万円となります。

報酬金

500,000円
ただし、難易度が高い事件の場合、報酬金は個別見積となります。

 

家賃・地代の増減額請求

着手金(交渉)

200,000円

着手金(裁判)

400,000円
ただし、交渉から裁判に移行した場合には20万円+40万円の60万円ではなく裁判の着手金として追加20万円をいただき20万円+20万円の40万円となります。

報酬金

500,000円
ただし、難易度が高い事件の場合、報酬金は個別見積となります。

 

不動産の売買・賃貸借に関するその他の紛争

ご相談は他の事案同様無料です。着手金・報酬金は個別見積となります。

 

不動産登記

ご相談は他の事案同様無料です。費用は個別見積となります。

 

不動産の有効活用

ご相談は他の事案同様無料です。費用は個別見積となります。

 

生前の相続対策

ご相談は他の事案同様無料です。費用は個別見積となります。

 

不動産会社様、不動産オーナー様の顧問契約

月額3万円(税別)~となります。なお、特に現在トラブル等がないという方向けの月額1万円(税別)の顧問契約もございます。詳細は顧問弁護士のページをご覧ください。

 

報酬についての補足説明

・着手金とは弁護士が代理をする段階で発生する初期費用です。
・報酬金とは手続きが終了した段階で発生する費用です。
・複雑な事案の場合には上記の費用とは異なる見積をさせていただくことがあります。
・上記の弁護士費用に加えて実費が別途発生します。
・特別の表記がない限り税抜価格です。
・本WEBサイト上に記載の費用よりも個別の契約の費用を優先します。

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